国家・政府が諮問すると思われる機関 日本コミュニケーション障害学会 |
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2008年03月12日:日本コミュニケーション障害学会 |
全国失語症電子メールの会
有志の皆様
前略、返事が遅くなってしまいました。大変申し訳ありませんでした。
日本コミュニケーション障害学会は、学術団体です。職能団体ではありませんので、十分なお答えができないかも知れません。また失語症だけでなく、言語やコミュニケーションの障害全般にわたって考えました。その点をご了解ください。
理事会としての考えは、以下の通りです。
こちらは要旨です。詳しい返事は、別紙(次頁)です。
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1. 障害者手帳制度は、障害種別ごとに縦割りとなっている。しかし言語やコミュニケーションの障害は、いろいろな障害種別で横断的におこる。だから縦割りの障害者手帳では、言語やコミュニケーションの障害には対応できていない。
2. 新しい介護保険法や自立支援法は、障害種別を超えて介護・支援サービスを提供しようとしている。だから、少し良い方向に向かおうとしている。しかし実際の認定審査では、言語やコミュニケーションの障害を適切に審査できていない。デイサービスや地域支援事業所でも、言語やコミュニケーションの障害をきちんと理解できていないし、支援できていない。まだまだ内容が伴っていない。
3. 現代では言語やコミュニケーションの障害があると、なかなか仕事に就きにくい。失語症があって復職している人は、大変少ない。だから税金とかいろいろな料金の減免制度は、とても大切である。言語障害の手帳の等級を、上げる必要があると考える。また言語やコミュニケーションの支援には機器だけでは不十分で、人的な支援が必要である。@専門職の育成 A介護職員・支援職員・教職員に対する講習 B地域社会におけるボランティアの養成、が大切である。
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設営者:後藤卓也
設定期間:2001年3月15日〜2001年12月31日
管理:記念館
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